近年、学校教育現場のニュースで何かと取り上げられるPTA。PTAに「加入している子ども」と「加入していない子ども」に差をつける問題やPTA活動が保護者の負担になるという問題もあり、たびたびマスコミでも報道されています。
そのため、PTAにマイナスなイメージを持っている方や地域も多く、PTA活動を休止する判断をするところも増えています。
教員の中でもPTA活動を詳しく知らない人も多いので、いまさら聞けないPTAの取り組みや役割を学びましょう。
ライター
emikyon
・元公立学校教員
・教育委員会にて勤務
・eduloライター歴2年
PTAの組織や役割を知っておこう
まず、PTAとは「Parent Teacher Association」の略語であることからも分かるように、保護者と教員によって組織されるものです。組織の大きさは学校単位、自治体単位、全国単位と各レベルがあり、呼び方も全国的にはPTAが一般的ではあるものの「親と先生の会」や「父母の会」「育成会」など地域によって異なります。
PTAの役割は、保護者と教員が学び合うことで教養を高め、成果を家庭や学校、地域に還元することです。現在、行われているようなPTA会費を集めて、そのお金を利用して学校や子どもを支援する構造は近年になって加わってきました。
PTAは絶対加入の組織ではない 学校と保護者からも独立した組織
PTAの仕事や役割について、教職員の中にも間違った見方をしている人も多くいます。まずは一般的に知っておかなければいけない活動内容や役割について理解しましょう。
まず、「PTAは強制加入する組織ではなく任意加入の組織」です。したがって、PTA側から何の説明や同意もなく会員にさせることはできません。保護者が加入をしたくないのであれば、加入する必要はありません。
また、PTAは学校と独立した組織であり、トップになるのは「PTA会長」です。一般的にはPTA会長をトップとして副会長や書記といった執行役員を作り、その下にクラスの代表者がいるピラミッド型の組織構造をしています。合議制で取り決めをすることが多く、新年度早々にPTA総会のようなものが全保護者を対象として実施され、組織や会計案について合意を得られると「PTA組織」が誕生します。どのようにお金を集めて、どのように使うかはPTA組織が取り決めをするので、PTA総会を実施して集金額や年間の予算、執行予定案が承認されないと集金することはできません。
PTAは私的な団体のため、区別することは可能
PTAは私的な団体です。そのため、学校の決まりとは別に会則が作られ、PTA総会などを通して会員の承認を経て、運営されています。会則次第では、会員と非会員で受けることができるサービスに違いが生じるのは当然です。ただし、このときの解釈に注意が必要でPTAは教員と保護者の組織です。つまり、子どもは会員ではないので「子どもが会員ではないから区別する」という点で、問題になっています。
昨年度末に「PTA未加入家庭の子どもが卒業記念品を受け取ることができない」、今年度のはじめにも「PTAで運営されている通学団にPTA未加入の子どもは入ることができない」といったPTA関連のトラブルが話題になり、マスコミなどでも報道されました。
・PTA非加盟の家庭がPTAの支援を受けることはおかしい
・一人だけ記念品を受けることができないのはかわいそう
こんな意見が飛び交いましたが、ことの発端を見ていくと「あるときに急に対応が変更になった」という点が問題です。小学校は6年間、中学校は3年間あります。この期間に大きな変更があるのなら事前に周知し、さらに変更する際には、再度、メリットとデメリットを説明した上で、加入するかどうかの調査が必要になります。
マスコミの報道ではトラブルが取り上げられているので、PTAの問題点ばかりクローズアップされています。しかし、実際にはPTAと学校、地域が連携して枠組みを作り、周知をすることで解決しているところの方が多いです。どんな会員制サービスでも同じですが、大幅に規約が変更になる場合には、加入者の意思で「脱退」「加入」ができるようになっています。トラブルに発展しているところは、PTAの周知不足、準備不足が大きく影響しています。
会費を学校の行事費や消耗品費として勝手に利用してはいけない
トラブルに発展しやすいPTA活動の特徴は、合議制の原則を忘れてしまっている点です。PTA会長というのはPTA役員の人事権を持ち、PTA会費という多額のお金を取り扱うことができるポジションです。しかし、実際に会長をしている人は専業主婦の保護者であったり、本職を持ちながら会長職も担っているという人が多くいます。つまり、管理職としての知識や人の動かし方に長けた人ではない人が会長を担っていることも多いのです。すると、個人の判断や周囲からの意見に押されるように決断をしてしまい、トラブルに発展してしまいます。会員の意見を聞いて、合意点を見出し、活動していく取り回しが会長などの執行部に求められます。
また、学校現場と繋がりが深くなってしまうのも問題です。学校の行事に使う備品の購入、インクなどの消耗品、部活動に関わる費用をPTA会費から補填するというのもPTA活動の本来の目的からすればよいとは言えません。しかし、学校に配当されている予算ではまかなうことができない、児童生徒への金銭的負担を小さくしたいという目的から、会則に学校現場へのお金の使い方を盛り込み、使用している学校があります。この場合、合議制のPTA総会で承認を受けた上で使われるのであれば問題はなくなります。PTA活動で一番重要な会がPTA総会です。この会で、承認を得ていないことを始めてしまったり、用途を変えて使ってしまったりすると後々になって問題になります。
PTA活動を廃止することのメリットとデメリット
最近では児童生徒数の減少によってPTA活動そのものを担う人手がなくなり、PTA活動の廃止をする学校も増えています。教員ならば、廃止するメリットとデメリットを知っておきましょう。
まず、メリットは保護者、教員の負担軽減です。活動するために保護者は仕事を休んだり、制約したりしなければいけません。教員も役員を依頼するために毎年保護者に頭を下げてお願いすることになります。このような双方の時間的な負担、経済的な負担を減らすことができます。
一方、デメリットはPTA会費の削減に伴う、学校予算の不足です。PTA会費による財源は非常に大きく、ただでさえ少ない学校財源を補完する大きな役割を果たしている学校もあります。PTA活動がなくなった分、その財源で補完していた部活動の消耗品や卒業記念品などが削減される可能性はあります。
適切な運営と負担のないPTA活動
今学校現場や保護者の間では、負担のないPTA活動をするということが大きなテーマとなり、スリム化が求められています。都市部では共働き世帯が増え、地方では子どもの数が減り、保護者の数も減っている一方で、PTAの業務は徐々に拡大しています。変化が求められている今こそ、あなたの意見をしっかりと言えるようにPTAについて知っておきましょう。
