文部科学省は、実現すべき「令和の日本型学校教育」として、「一人一人の児童生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるよう、その資質・能力を育成」を目標として掲げています。
この「令和の日本型学校教育」の実現に向けた方向性の1つとして示されているのが「連携・分担による学校マネジメントの実現」です。子どもたちの多様化だけでなく、教職員の業務負担の増大化、情報化の加速度的な発展に伴う教員のブラック労働問題の打開策として期待されています。今回は、現役教員が「学校における連携分担」の具体的な取組や若手の教員でもできることを紹介していきます。
ライター
emikyon
・元公立学校教員
・教育委員会にて勤務
・eduloライター歴2年
連携・分担による学校マネジメントの実現
はじめに、連携・分担は新しい考え方ではなく、これまでも学校現場で日常的に行われてきました。
今回、新たに「連携・分担」という言葉が入ることになったポイントは、「連携・分担の範囲が変わる」「連携・分担の密度が変わる」点です。連携・分担をするのは、学校内だけでなく、学校外の地域社会や医療機関、警察機関まで広がります。さらに、従来の口頭伝達のような連携だけでなく、電子化された資料やICT機器を用いたデータ共有を取り入れることで、連携の密度を変えるように求められています。
チーム学校としての動き方を決める各自の役割
連携分担による学校マネジメントはメリットばかりではありません。例えば、複数の人が関わるので情報の共有が必要になり、学校のビジョンや戦略も全職員が共有できなければいけません。この旗振り役を担うのは、各学校の校長です。また、連携・分担による学校マネジメントを実現するために校長以外の教職員にも役割が求められます。
◯校長に求められる能力と役割
「連携分担」の中心となる校長には、経営者としての視点が必要になります。自治体の教育目標を理解し、理念を自校の学校運営目標に取り入れる必要があります。さらに自校の職員や地域に目指す学校像を示し、理念を浸透させます。理念の浸透は、学校組織内の情報共有能力とも密接に関わります。学校組織が円滑に動くことができるよう、コントロールする能力が求められます。
◯校長以外の管理職に求められる能力と役割
教頭や副校長の役割は、校長を補佐し、調整することです。校長の描く学校経営のビジョンを理解し、実行していくのは主にこの役職になります。ＰＴＡとの調整、外部機関との連携など仕事は多岐に及びますが、連絡調整役としての大切な仕事を果たさなければいけません。
◯教員に求められる能力と役割
教員一人一人が考えなければいけないのがカリキュラムマネジメントです。自治体からは各学校に授業進度の標準的なものが示されますが、これは目安であり、自校の状況にあったものではありません。教育課程の範囲内で、より子ども一人一人に分かりやすい授業をするにはどうすればよいのかを考える能力が求められます。
◯教員以外の学校職員に求められる能力と役割
事務職員や養護教諭、栄養教諭など学校には様々な人がおり、それぞれに仕事が割り振られています。しかし、学校マネジメントを進めていくときには、お互いの仕事をカバーできる力が必要になります。養護教諭が不登校対策に関わる、事務職員が校務支援に関わるなど、仕事の領域が重なる部分はどちらかがやるのではなく、双方ができるように準備し、対応していく能力が求められます。
個業型組織から協働型組織への転換
近年、「連携・分担」が注目されるようになったのは、学校を取り巻く環境が変わり、個業型組織では対応が難しく解決に時間がかかる問題が増えたためです。学校は、授業や学級経営を担当する教員個人の専門性と裁量に委ねられている「個業型」となっており、教員だけでなく、事務職員、養護教諭、栄養教諭といった方も、組織の中でそれぞれが独立した業務を担うことで運営されてきました。一方で、業務量が増えている現在において、この方法では一部の教員の負担が大きくなる問題が浮き彫りになりました。学校の今日的課題が多様性・複雑性・困難性を帯びていく中で、これまでの個業型ではなく、組織として問題に対応する協働型への転換が求められています。
しかしながら、協働型組織への転換というのは簡単にできるものではありません。学校現場には様々な役割の人が働いており、それぞれの役割で仕事を果たしています。これを取りまとめるコーディネーターが協働型組織には必要になります。従来の学校組織にはコーディネーターの役割を果たすことができる人材の育成や役割分担がありませんでした。教員のもつ個性、仕事の内容を理解し、結び付けていくコーディネーターの育成が自治体に求められています。リーダー論を学ぶ研修会や民間企業の経営者を研修講師に招いた研修会をコーディネーターの育成を目的として実施する自治体も増えてきました。
参考文献：「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）,文部科学省,https://www.mext.go.jp/content/20210126-mxt_syoto02-000012321_2-4.pdf（参照2023-11-01）
参考文献：「令和の日本型学校教育」の構築を目指して(答申案)【概要】,文部科学省,https://www.mext.go.jp/content/20210126-mxt_soseisk01-000012362_1-1.pdf（参照2023-11-02）
分散型リーダーシップという考え方
協働型組織を円滑に運営するためコーディネーターと同様に大切なのが「分散型リーダーシップ」という考え方です。校長個人の強力なリーダーシップに全てを委ねた組織ではなく、組織の中間部門にいるリーダーがリーダーシップをとって動く方法になります。学校現場で言えば、学年主任、教科主任、いじめ対策主任などがリーダーになります。読者の中には、既にこれらの立場になっている教員も多いのではないでしょうか。協働型組織を作り上げていくためには、中間層のリーダーシップが大きな役割を果たします。
分散型リーダーシップの考え方は、新しい考え方ではなく既に実行している人も多いと思います。特に中学校では、「学年」の意識が非常に強く、学年主任を中心とした学年組織で動く、学年間のルールを統一するといったことを当たり前のようにやっていますよね。これが分散型リーダーシップです。小学校ではクラス数が少ないと学年組織という意識が薄く、どうしても個業型の教員が多くなってしまい、協働型組織を作りにくい傾向があります。
「変わる（変える）」「見つける」「つなぐ」の3つの視点
これから教員を目指す人や経験の浅い人は、連携分担を担う学校マネジメントをしていく中でどんなことをすればよいのか分からないと思います。そこで普段から意識してほしい視点を3つ紹介します。
◯変わる
一つ目は「変わる（変える）」という意識です。教員の世界は前年踏襲型の人が多く、去年の計画案（行事予定や授業案など）をそのまま出している方が多くいます。これでは、何も変わりません。まずは、変えることができるものはないのか、ICTを活用すれば簡略化することができる部分はないかといった視点で考えましょう。ただし、変えるときには一人で変えようとしても難しいので、先ほど述べた分散型リーダーの協力を得るとよいです。
◯見つける
二つ目が「見つける」ことです。「変える」に近いかもしれませんが、「従来の慣例に縛られていて制度が古い」「今の時代に合っていない」といったことを見つけることも大切です。最近注目された「ブラック校則問題」も従来の慣例に縛られていて、おかしいことを見つけられない組織が問題です。
◯つなぐ
三つ目は「つなぐ」という点です。連携分担をしていくためには「つなぐ」という視点が一番大切になるかもしれません。例えば、「子どもからいじめられたと相談があった」これまでは、担任が話を聞いて解決していく方法を模索しましたが、今は違います。学年主任やいじめ対策主任、管理職など児童生徒が話を聞いてもらうことができる人はたくさんいます。養護教諭やスクールカウンセラーなども話を聞いてもらえる対象になります。担任は、どの人と「つなぐ」と早い解決になるのか報告や相談を通して協議し、決定していきます。どれだけ「つなぐ」ことができる人を知っているのか、どの順番でつないでいくと早い解決につながるのか、という意識をもって考える力が必要になります。
学校全体でのビジョンの共有が重要
連携分担がしっかりとした学校マネジメントをしていくためには、管理職によるビジョンの共有が大切になります。管理職は全ての職員に対して、学校の目指しているビジョンがどんなものであるのか周知をしていかなければいけません。また、その学校に所属している先生も同じビジョンを持って学年経営、学級経営に向かっていく必要があります。
従来のような個業型の組織運営では、今の学校で起きている複雑な問題に対応していくことが難しくなります。管理職はそれぞれの教職員の持つ能力を最大限引き出すマネジメントをして、一人一人の教職員は求められた能力を発揮して組織に貢献することで、令和の日本型学校教育を実現できるのではないでしょうか。
